2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○清水分科員 その際なんですが、改良地盤の照査基準やあるいは施工基準等の設定と承認手続の公平性あるいは透明性がやはり確保されないといけないというふうに思うんですね。
○清水分科員 その際なんですが、改良地盤の照査基準やあるいは施工基準等の設定と承認手続の公平性あるいは透明性がやはり確保されないといけないというふうに思うんですね。
の性状を把握することができること、また、Ｂ—27の地点におきまして、地盤改良工事がなされる地盤の下部である水面下約七十メートルから九十メートルの深さにかけて未改良の地盤が残されても、安定性を確保した護岸の施工が可能であること、また、この地盤改良工事に採用されますサンド・コンパクション・パイル工法につきましては、施工実績も豊富な一般的なものであること、さらに、この工法により改良された地盤の下部に未改良地盤
改良地盤区に、最初は、国の予定では、改良地盤を東京ドームの十六・六杯分で足りるんだというようなことを言っておられたわけです。ところが、ずっと県が調査検討してみるというと、改良地盤、東京ドームの更に五個分追加して、おおむね二十二個分が必要だと。それは、当初の五十八万立方メートルから実に十一倍に当たる数量なんですよ。そうすると、相当の時間が経過していくと思うんですね。
つまり、ここでは、「基礎本体の剛性を高めるなどの設計上の対応には限界があり、やむを得ず基礎周辺地盤や支持地盤を固結工法、置換工法等により改良して改良地盤の抵抗特性を設計で期待しようとする場合には、通常の地盤に支持される基礎と同等以上の確からしさで安全性や耐久性が確保されるように、（１）の1)及び2)に基づき、改良地盤の設計法や施工管理方法について検討を行う必要がある。」
これは平成五年から始まっておりまして着々と進めてまいりましたが、その後、地元の方から道路用地を確保したいということで、それに関連しまして一部埋立て、それから阪神・淡路地震がございました、そのためこれ埋立てやっているわけでございますけれども、液化、液状化対策のための対策、それから土地の改良、地盤の改良、こういうことをやっておりまして、着実に進めていますが、これらによって工期も若干延びざるを得ない、それから
一部深層混合処理工法を使うというようなこともおっしゃっておりますが、あなた方の方で最も信頼をしております竹中工務店、そこの土橋顧問の話によりますと、二月二十二日の日本鋼構造協会の講演におきまして、その論文を出しておられますが、地震のときの深層混合処理、あなた方がこれをもって最高である一〇〇％であると太鼓判を押しておるその深層混合処理による改良地盤の地震に対する挙動については不明な点が余りにも多い、その
第三は、この計画に基づき、地方公共団体の講ずる公害防止事業のうち、下水道整備、公共用水域の浄化、緩衝地帯の整備、廃棄物処理施設の整備、廃油処理施設の整備、汚染土壌の改良、地盤沈下地域の高潮対策、教育厚生施設等の公害防止事業につきましては、現行の諸法令の規定にかかわらず、国はそれぞれ総事業費の四分の三を補助するよう特例を設けたことであります。
第三は、この計画に基づき地方公共団体の講ずる公害防止事業のうち、下水道整備、公共用水域の浄化、緩衝地帯の整備、廃棄物処理施設の整備、廃油処理施設の整備、汚染土壌の改良、地盤沈下地域の高潮対策、教育厚生施設等の公害防止事業につきましては、現行の諸法令の規定にかかわらず、国はそれぞれ総事業費の四分の三を補助するよう特例を設けたことであります。
第三は、この計画に基づき地方公共団体の講ずる公害防止事業のうち、下水道整備、公共用水域の浄化、緩衝地帯の整備、廃棄物処理施設の整備、廃油処理施設の整備、汚染土壌の改良、地盤沈下地域の高潮対策、教育厚生施設等の公害防止事業につきまして、現行の諸法令の規定にかかわらず、国はそれぞれ総事業費の四分の三を補助するよう特例を設けたことであります。
その他本体をなしますものは、地方公共団体等に補助金を交付いたしまして、土地改良、地盤変動対策あるいは林道の開設、漁港の修築その他災害復旧の工事を施行いたしましたものが四百六億余万円に達しております。それから公共事業を除きまして、一般的な補助、たとえば農産物の増産助成とか、蚕種の確保あるいは救農土木というような一般補助に要しましたものが五十六億余万円でございます。